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相続・遺産分割・遺言執行手続きの流れ・ポイント

  • 不動産の名義を変更したい
  • 凍結されてしまった預貯金を早く引き出したい
  • 相続人間の考えを調整して遺産分割協議をまとめたい
  • 相続税がどのぐらいかかるのか心配
  • 遺言書がある場合、どのように手続きを進めて行けばいいのか...

 
 
相続は、人生の中でそう何度も経験することではありません。
 
ましてや、自分が中心となって相続手続きを進める必要があるようなケースは、人生で1度か2度しかない方がほとんどです。
 
人は、自分が経験したことがないことに直面すると不安になってしまうもの。
でも、今後どのように手続きを進めていけばいいのかが分かれば、不安は軽減されると思います
 
ここでは、当事務所でこれまでお手伝いをさせていただいた事例を基に、相続・遺産分割・遺言執行手続きの流れ、ポイント、注意点を解説いたします。
 
 
まず、手続きの大まかな流れを見てみましょう。
 
相続税のことが心配な方は、先に、7. 相続税の申告・納付をご覧ください。
 
 

<相続・遺産分割・遺言執行手続きの流れ>

1. 遺言書の有無の確認
2. 法定相続人の調査・確定
3. 遺産内容の調査・確定
4. 相続放棄の申述、または、限定承認の検討
5. 所得税の申告(準確定申告)
6. 遺言の執行、または、遺産分割の実施
7. 相続税の申告・納付

 
 
続いて、順番に解説していきます。
 
  

1. 遺言書の有無の確認

 


まず、お亡くなりになった方が 遺言書 を遺していらっしゃったかどうかを確認します。
法的に有効な遺言書が遺されている場合は、その遺言書の内容が 法定相続分 (※)に優先するからです。
 
※法定相続分
・配偶者と子供が相続人である場合
 → 配偶者1/2 子供 (2人以上のときは全員で) 1/2
・配偶者と直系尊属が相続人である場合
 → 配偶者2/3 直系尊属 (2人以上のときは全員で) 1/3
・配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合
 → 配偶者3/4 兄弟姉妹 (2人以上のときは全員で) 1/4
 
公正証書遺言 (遺言者が公証役場で作成したもの)が遺されている場合は、 遺言書の中で 遺言執行者 として指定されている人がいれば、その人に 連絡します。
 
遺言執行者とは、遺言の内容を実現する者のことで、一般的には、遺言者の家族、 法律専門家、 信託銀行などが指定されています。
 
法律専門家や信託銀行が遺言執行者となる場合は、これから先の相続手続きについては、 通常、その者が中心となって進めて行きます。 (※税務については、相続税・贈与税など資産税に明るい税理士との連携がポイントとなります。)
 
家族の方が遺言執行者となる場合は、必要に応じて、法律専門家等に相談しながら、または、 信頼の置ける専門家等に遺言執行事務を委任して、 これから先の相続手続きを進めて行きます。

 
自筆証書遺言 (遺言者が自分で書いたもの)が遺されている場合は、 遺言者の最後の住所地を管轄する 家庭裁判所 において、 検認手続き を行なう必要があります。
 
検認手続きとは、相続人に対して遺言の存在、及び、その内容を知らせるとともに、 遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など、検認の日現在における遺言書の内容を明確にして、 遺言書の偽造・変造を防止するための手続きです。
 
検認手続きを行う際は、次の「2. 法定相続人の調査・確定」で集めた 戸籍謄本の原本 家庭裁判所に提出する必要があります。
 
また、自筆証書遺言に遺言執行者の指定についての定めがない場合は、必要に応じて、 やはり家庭裁判所において 遺言執行者の選任手続き を行います。
 
※参考:裁判所HP  『遺言書の検認』 『遺言執行者の選任』
 
  

2. 法定相続人の調査・確定

 


法定相続人とは、法律(民法)で定められた相続人のことをいいます。
 
お亡くなりになられた方(以下、「被相続人」といいます。)に配偶者(夫または妻)がいる場合は、 配偶者は必ず法定相続人になります。
 
加えて、次の順位の者が法定相続人になります。
 
第一順位 子供 (子供が亡くなっている場合は孫)
第二順位 直系尊属 (父母が亡くなっている場合は祖父・祖母等)
第三順位 兄弟姉妹 (兄弟姉妹が亡くなっている場合は、その子供である甥・姪)
 
もし、第一順位の子供が1人でもいれば、相続人は、その子供と配偶者だけになり、 第二順位以下の者は相続人になりません。
第二順位と第三順位の者についても同じことがいえます。

 
法定相続人を調査・確定するためには、被相続人と各相続人 の本籍地がある役所において、 次に挙げる 戸籍謄本 を取得する必要があります。
 
① 被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本(除籍謄本、改製原戸籍謄本)
 ※一緒に、 被相続人の住民票の除票 も取得しておきましょう。
② 相続人全員の戸籍謄本(現在の戸籍謄本)
③ 被相続人の子供(及び、その代襲相続人)で亡くなっている方がいらっしゃる場合は、 その子供(及び、その代襲相続人)の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本(除籍謄本、改製原戸籍謄本)
 
また、以下のケースの場合は、加えて次に挙げる戸籍謄本を取得する必要があります。
 
<相続人が、被相続人の(配偶者と)父母・祖父母等(第二順位相続人)の場合>
④ 被相続人の直系尊属(例:相続人が祖母の場合、父母と祖父)で死亡している方がいらっしゃる場合は、 その直系尊属の死亡の記載のある戸籍謄本(除籍謄本、改製原戸籍謄本)
 
<相続人が、被相続人の配偶者のみの場合、又は、被相続人の(配偶者と)の兄弟姉妹、 及び、その代襲相続人(甥・姪)(第三順位相続人)の場合>
④ 被相続人の父母の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本(除籍謄本、改製原戸籍謄本)
⑤ 被相続人の直系尊属の死亡の記載のある戸籍謄本(除籍謄本、改製原戸籍謄本)
⑥ 被相続人の兄弟姉妹に亡くなっている方がいらっしゃる場合は、その兄弟姉妹の出生時から死亡時までの すべての戸籍謄本(除籍謄本、改製原戸籍謄本)
⑦ 代襲相続人としての甥・姪に亡くなっている方がいらっしゃる場合は、その甥、又は、姪の死亡の記載のある 戸籍謄本(除籍謄本、改製原戸籍謄本)
 
<受遺者(法定相続人以外で遺言により遺産を取得した方)がいる場合>
⑧ 受遺者の戸籍謄本(現在の戸籍謄本)
 
なお、本籍地がある役所が遠方の場合は、 郵送 で戸籍謄本を取り寄せることも可能です。 (例えば、「○○市 戸籍謄本 郵送」と検索すると、各役所のHPで取り寄せ方法を調べることができます。)
 
また、相続関係説明図を作成する場合や、相続人・受遺者に郵便を出す場合など、 相続人・受遺者の住所を知る必要がある場合は、 相続人・受遺者の戸籍謄本(現在の戸籍謄本)の取得と一緒に、 相続人・受遺者の 戸籍の附票 (住所の移転を記録した書類)を 取得します。
 
④~⑧まで集めるケースとなると、専門家でもなかなか大変な作業となりますが、 これらの戸籍謄本が揃うことで、初めて法定相続人を確定することができるのです。

 
  

3. 遺産内容の調査・確定

 


遺産については、遺された資料などを手掛かりに、主に次のものについて調べて行きます。
 
□ 土地・建物・・・固定資産税の納税通知書、権利証、登記事項証明書等
□ 現金・預貯金・・・通帳、残高証明書(相続発生日付)等
□ 有価証券・・・証券会社等の取引明細書、国債、株式(上場・非上場)、投資信託等
□ 事業用財産・・・個人の確定申告書、賃貸借契約書等
□ 家庭用財産・・・高額な個人財産、自動車等
□ 財産権・・・賃借権、営業権、特許権等
□ みなし相続財産・・・生命保険証書、損害保険証書、退職手当金等
□ その他の財産・・・生前贈与、ゴルフ会員権、貸付金、税金・年金・保険等の還付金等
□ 非課税財産・・・墓地、死亡保険金・死亡退職金の非課税限度額等
□ 債務・・・借入金(信用情報機関)、未払金、公租公課、預り敷金・保証金、保証・連帯債務、葬式費用等
 
相続税の申告が必要となる場合はもちろんのことですが、 遺産をもれなく調べることで、 他の相続人との関係においても信頼関係が生まれ、結果的に円滑な遺産分割協議や 遺言執行につながる傾向が多いように感じます。
 
調査の過程で収集した資料・情報などを整理し、 財産目録 を作成します。
そして、各相続人・受遺者に財産目録を交付し、遺産の内容を報告・説明します。
 
  

4. 相続放棄の申述、または、限定承認の検討

 


遺産には、プラスの財産とマイナスの財産があります。
遺産内容の調査を行ったところ、プラスの財産よりもマイナスの財産が多い場合、 または、プラスの財産よりもマイナスの財産が多いかどうか不明な場合は、 相続放棄手続き を行うか、または、 限定承認手続き を行うかどうかを検討します。
 
ここで言う 相続放棄 とは、単に他の相続人に対して相続を放棄する旨を意思表示する、ということではなく、 法的に、相続人が被相続人の権利(財産)や義務(債務)を一切受け継がないために行なう 家庭裁判所における手続きのことを言います。
この手続きは、 各相続人が自分の意思で単独で行う ことができます。
 
限定承認 とは、被相続人の債務がどの程度あるか不明であり、 また、財産が残る可能性もある場合などに、相続人が相続によって得た財産の限度で 被相続人の債務の負担を受け継ぐために行なう家庭裁判所における手続きのことを言います。
この手続きは、 相続人全員が共同して行う 必要があります。
 
いずれの手続きも、 自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内 に、 被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てをします。
 
なお、相続人が自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に 相続財産の状況を調査してもなお、 相続を承認するか放棄するかを判断する資料が得られない場合は、 相続の承認又は放棄の期間の伸長の申立て を行ないます。
 
※裁判所HP  『相続の放棄の申述』 『相続の限定承認の申述』 『相続の承認又は放棄の期間の伸長』
 
  

5. 所得税の申告(準確定申告)


不動産所得や事業所得がある方など、 所得税の 確定申告をしなければならない人 が年の中途で死亡した場合は、 相続人は、1月1日から死亡した日までに確定した所得金額、及び、税額を計算して、 相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内 に申告と納税をする必要があります。
 
※国税庁HP  『納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)』
 
当事務所では、準確定申告に関する相談・申告については、ご希望に応じて、パートナー税理士 をご紹介しております。
 
  

6. 遺言の執行、または、遺産分割の実施

 


●  遺言の執行 の場合
遺言執行者は、遺された遺言に基づいて、順次その内容を実現して行きます。
具体的には、遺言者が借用中の貸金庫契約の解約、預貯金その他の金融資産の名義変更、 払戻し、解約等のほか、医療費、公租公課その他の債務の支払い、生命保険の請求手続きなど、 遺言執行に必要な一切の行為を行ないます。
遺言執行の完了後、遺言執行者は、各相続人・受遺者に対して任務の完了を通知します。
 
遺産分割協議 を行う場合
「3. 遺産内容の調査・確定」において作成した財産目録を基に、各相続人と分割の話し合いをし、 各相続人の考えを調整・反映させた遺産分割協議書(案)を作成します。
分割の話し合いといっても、疎遠になってしまっている相続人や、 一度も会ったことがない相続人などが相手となると、なかなか意思疎通が難しいかもしれません。
その場合は、お手紙などでこれまでの経緯や背景、 こちらの希望などを丁寧に伝え、 あわせて 相手の意向を伺うとよいでしょう。
なお、遺産の中に不動産がある場合は、次のような協議の方法があります。
 
不動産の遺産分割協議の方法
方法
内容 メリット デメリット
①現物分割 ・不動産を単独で相続する
・土地を分筆したり、建物を区分して分ける
・不動産を残すことができる ・狭い土地や自宅建物などは分けることが困難
・公平に分けることができないこともある
②共有 不動産を共同所有(共有)にする ・不動産を残すことができる
・公平に分けることができる
・売却や建て替え、増改築の際に、相続人全員の同意が必要になる
・将来、共有者の相続が発生して権利関係が複雑になってしまうことがある
③換価分割 不動産を売却し、売却代金を分ける ・公平に分けることができる 希望価格で売却できなかったり、希望時期に売却できないこともある
④代償分割 不動産を相続した人が、他の相続人に金銭などを支払う ・不動産を残すことができる
・公平に分けることも可能
・不動産を相続する人に多額の金銭が必要となる
・代償金の額や支払い方法でもめることがある

 
無事協議がまとまれば、相続放棄したものを除く 相続人全員で遺産分割協議書に署名・押印(実印) し、 各自の 印鑑証明書 を預かります。

もし、不動産登記を司法書士に依頼する場合の委任状や、預貯金の解約手続きのための金融機関所定の書類など、 遺産分割協議書のほかに相続人の署名・押印が必要となる書類があれば、一緒にお願いするとよいでしょう。
また、印鑑証明書は、事前に必要な通数、及び、有効期限(金融機関の場合は概ね3ヶ月以内か6ヶ月以内)を 各手続き先に確認し、 各相続人に準備してもらいます。
その後、戸籍謄本一式、遺産分割協議書(原本)、印鑑証明書のほか、所定の書類などを揃えて、 順次、預貯金の解約・払戻し、株式の名義書換え、不動産登記等の各種手続きを行います。
 
当事務所では、不動産登記手続きについては、ご希望に応じて、パートナー司法書士をご紹介しております。
 
なお、相続人間で協議がまとまりそうにない場合は、家庭裁判所の調停、または、 審判手続きを利用することになります。
ただ、そこまでもめると、今後家族関係を修復することは難しくなるかもしれません。
遺産分割に関しては、裁判所の手続きを利用することなく、譲るところは譲る、第三者を間に入れる、 公平となるように一定の条件を取り付ける、 などして、 できる限り円満な分割を目指されることをお勧めします。
 
※参考 裁判所HP  『遺産分割調停』
 
 
   

7. 相続税の申告・納付


相続税は、すべての方にかかる税金ではありません。
相続税の計算には 基礎控除額 というものがあり、相続財産がその基礎控除額を超えなければ、 相続税はかかりません。
 
※具体的には、 相続や遺贈によって取得した財産、及び、相続時精算課税の適用を受けて 贈与により 取得した財産の価額の合計額(債務などの金額を控除し、相続開始前3年以内の 贈与財産の価額を加算) である 正味の遺産額 が基礎控除額を超える場合に、 その超える部分に対して課税されます。
 
※参考 国税庁HP  『相続税がかかる場合』
 
すなわち、
 
正味の遺産額 < 基礎控除額

 
であれば、相続税はかからず、申告も不要となります。
 
この基礎控除額は、
 
3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数 で計算します。
例えば、 相続人が、妻と子供2人で計3人の場合 → 3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円 となり、 正味の遺産額が4,800万円を超えなければ、相続税はかからず、申告も不要となります。
 
一方で、
 
正味の遺産額 > 基礎控除額
 
となった場合は、 相続税の申告(納税)が必要となり、その期限は、 被相続人が死亡したことを知った日の翌日から 10か月以内 となります。
 
なお、正味の遺産額が基礎控除額を超えて相続税の申告が必要となる場合でも、 配偶者税額控除 (正味の遺産額が、1億6,000万円、または、配偶者の法定相続分相当額の どちらか多い金額までは配偶者に相続税はかからないという制度)や、 小規模宅地等の特例
(一定の要件の下で、自宅土地等の評価額を最大80%減額する特例)などを受けることにより、 相続税の納税が不要となったり、税額を少なくすることができます。
 
※参考:国税庁HP  『配偶者の税額の軽減』 『小規模宅地等の特例』
 
当事務所では、相続税に関する相談・申告については、ご希望に応じて、パートナー税理士 をご紹介しております。
 
 
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CASE 19
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CASE 22
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 いつもお世話になっている取引先信用金庫・営業店支援センターのM様からK.S様の紹介を受け、お会いしてお話を伺ったところ、K.S様は、亡き奥様が自分と結婚する前に、1年ほど別の男性と結婚していた期間があり、その間に娘が生まれている、という話を奥様から聞いていたとのこと...

 
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 CASE 24
■「『もう少し頑張りましょう』『あと少しだから頑張ってください』、そういった言葉をかけてくれて、すごく嬉しかったです」

(自宅を相続することを目的とした、代償分割を伴う相続手続きサポート 東京都 N.K様)

 
 子育て、仕事、両親の介護に追われていたN.K様。
 病院からお父様の余命を告げられて、相続発生後の自宅の名義変更手続きをどうしたらいいのかとお困りでいらっしゃいました。
 当事務所には、お父様がご存命中に一度N.K様がご相談に見えて、相続発生後、改めて手続きについてのご依頼を受けました...

 
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CASE 25
私の知りたいことを一気に解消してくれた

(自宅を残すことを目的とした、父が残した借入金の借り換えを伴う相続手続きサポート 練馬区 池内義之様 51歳)

 
 親子で保険代理店を営んでいた池内様。
 高齢のお父様(87歳)が抱えていた都市銀行の借入金1,400万円の処理についてお困りでいらっしゃいました。
 借入金は、今はその銀行では取り扱いがない自宅を担保にした当座貸越ローンという商品で、もしお父様に相続が発生したら、一括で借入金を返済しなければならないという契約になっていました...
 
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