(平成29年8 月改定)
 
※料金(報酬部分)は全て税抜表示で す。
こちらに記載されている料金をベースに、ご依頼内容に応じてお見積もりさせていただきます。
 
※お支払いの時期は、原則として業務スタート時に半金、 業務終了時に残金をいた だいております。
分割でのお支払い、成功報酬等、ご依頼の内容・状況によって臨機応変 に対応しますので、お気軽にご相談ください。
 
★全国対応サービス につきましては、メール・電話・郵送のみのやりとりでご対 応することが可能です。
 
相談業務 日当 につきましては、 クレジットカード決済 (VISA、Master、Diners)に対応しております。
 
※当事務所は、 スカイプ (インターネット無料通話サービス) に対応しています。
>お問い合わせ「Skype(インターネット無料通話サービス」

 
 
 
■ 相談業務、日当

・初回電話相談
・初回メール相談
・初回面談

料金不要

問題解決のための一般的なアドバイス客観的なアドバイスをいたします。

当事務所主催の『無料個別相談』もお気軽にご利用ください。

タイムチャージ
・スポット相談
打合せ同席
各種書類のチェック等

カード決済対応

5,000円(税別)/1時間

「専門家の知識・知恵を借りながら、自分で手続きを進めたい」

「初回面談で受けたアドバイスについて改めて相談したい」

そんなお客様向けのサービスです。

ご自身で問題を解決するための具体的な手続きの方法をアドバイスするほか、

要に応じて、手続きの流れをチャート・図解化したメモ等をお作りします。 

※別途、交通費等の実費を申し受ける場合があります。(事前にご相談いたします。)

日当
・スポット相談
打合せ同席
各種書類のチェック等 を含む

カード決済対応

20,000円(税別)/半日

40,000円(税別)/1日

※半日/1日の時間には移動時間が含まれます。

※料金体系に記載のない業務については、日当をベースにお見積もりいたします。

 
 
   
■ 相続手続き・遺産分割を円滑に進めたい

遺産整理業務

相続人の調査・確定遺産内容・負債の調査遺産分割協議書の作成遺産分割手続きの実施までをサポートします。また、ご希望に応じて、税理士・司法書士等の各種専門家を手配します。

<プランA>

相続財産の価額に下記の率を乗じた金額

※不動産の価額は、土地は路線価、建物は固定資産評価額を算定の基礎とします。

 5,000万円以下の部分        1%

 5,000万円超~1億円以下の部分   0.75%

 1億円超~2億円以下の部分      0.5%

 2億円超~3億円以下の部分      0.4%

 3億円超~5億円以下の部分      0.3%  

但し、最低料金は500,000円(税別)となります。

信託銀行等の遺産整理業務報酬(最低報酬額1,000,000円(税別))おおよそ半分以下の料金となります。

<プランB>

次のすべてに該当される場合は、一律300,000円(税別)となります。

(1)相続人が5名以下

(2)預貯金が5千万円以下で、不動産は自宅のみ

(3)預貯金等がある金融機関が5社以内

(4)相続財産に有価証券(株式・投資信託等)を含まない

(5)正味の遺産額が基礎控除額以下

(6)相続人全員が日本国籍、日本在住

※不動産登記の手配が必要となる場合は、別途お見積もりいたします。

※相続税申告が必要となる場合は、別途お見積もりいたします。

※不動産鑑定評価をご希望の場合は、別途お見積もりいたします。

※別途、公的書類取得手数料等の実費を申し受けます。(事前にご相談いたします。)

<個別業務>
相続人の調査(戸籍等の収集)

★全国対応サービス

30,000円(税別)から

お亡くなりになった方の戸籍を出生までさかのぼって、誰が相続人になるのか、各人の相続分はどうなるのかを確定させます。 相続登記などで使用する相続関係説明図の作成を含みます。

※次順位の相続人の生涯戸籍が必要となる場合は、1名当たり10,000円(税別)を加算させていただきます。

※法定相続人の数が4名を超える場合は、1名当たり5,000円(税別)を加算させていただきます。

※別途、公的書類取得手数料等の実費を申し受けます。(事前にご相談いたします。)

<個別業務>
遺産内容・負債の調査(財産目録作成)

50,000円(税別)から

お亡くなりになった方が遺された財産・負債を調査・評価し、財産目録を作成します。

ご依頼内容に応じて、別途お見積もりいたします。

※不動産鑑定評価をご希望の場合は、別途お見積もりいたします。

※別途、公的書類取得手数料等の実費を申し受けます。(事前にご相談いたします。)

<個別業務>
遺産分割協議書作成

50,000円(税別)から

相続人間で合意の内容を書面にし、円滑な遺産分割をサポートします。

※すでに相続人調査、遺産内容・負債の調査がお済みの場合の料金になります。

ご依頼内容に応じて、別途お見積もりいたします。

※相続人間の遺産分割協議の立会いをご希望の場合は、別途日当を申し受けます。

 
 
   
■ 元気なうちに遺言書の準備を始めたい


国家資格である行政書士には厳格な“守秘義務”が課されています。どうぞ安心してお任せください。

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公正証書遺言おまかせパック

100,000円(税別)から

「自筆証書遺言サポートパック」の基本サービスはもちろん、公証人との事前打ち合わせ(1~3回)証人としての立会い(1名)を含みます。 

遺言書が公正証書となり、公証人により保管されるので、内容の確実性と安全性が高まります。 

さらに、遺言顧問サポート(完成後の遺言書に関する相談は、一切無料)が付きます。

ご依頼内容に応じて、別途お見積もりいたします。

※別途、公証役場に支払う手数料が必要になります。 手数料は、遺言書の目的となる財産の価額に基づいて計算されます。平均で5万円~15万円ほどです。

※別途、公的書類取得手数料等の実費を申し受けます。(事前にご相談いたします。)

※公正証書遺言作成には証人が2人必要になります。 もう1人の証人が見つからない場合はお気軽にご相談ください。

自筆証書遺言サポートパック

50,000円(税別)から

遺言書の起案から完成までをサポートします。 相続人の調査・確認、②財産・負債の調査・確認を含みますので、内容の確実性が高まります

さらに、遺言顧問サポート(遺言書の修正・変更に関する相談は、一切無料)が付きます。

ご依頼内容に応じて、別途お見積もりいたします。

※別途、公的書類取得手数料等の実費を申し受けます。(事前にご相談いたします。)

遺言書添削サービス
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ご自身で作成された遺言書の内容チェックと、法律相談のサービスです

ご相談は初相談を含めて2回までとなります。

遺言執行者就任

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遺言執行者に就任し、遺言書の内容を確実・円滑に実現します。 

財産目録作成、各種名義変更、換金化、分配まで、安心しておまかせください。

ご依頼内容に応じて、別途お見積もりいたします。

※相続税申告が必要となる場合は、別途お見積もりいたします。

※別途、公的書類取得手数料等の実費を申し受けます。(事前にご相談いたします。)

 
 
   
■ 子供達に贈与したい 親族間で不動産を売買したい

生前贈与安心サポート

50,000円(税別)から

「暦年課税贈与」「相続時精算課税制度」など最適な手続き・手法を検討し、贈与契約書を作成します。

また、ご希望に応じて、税理士・司法書士等の各種専門家を手配します。

ご依頼内容に応じて、別途お見積もりいたします。

※税務上の検証が必要となる場合は、別途お見積もりいたします。

※不動産登記の手配が必要となる場合は、別途お見積もりいたします。

※別途、遠隔地への交通費・日当公的書類取得手数料等の実費を申し受けます。(事前にご相談いたします。)

親族間の不動産売買サポート

料金は、売主・買主あわせて不動産売買代金の3%を上限とし、業務の作業量及び難易度に応じて別途お見積りいたします。

(但し、最低料金は150,000円(税別)からとなります。)

売買代金の設定資金調達など最適な手続き・手法を検討し、売買契約書を作成するほか、金融機関への融資申し込み、当事者間の契約の段取り、売買代金決済の立会いまでサポートいたします

また、ご希望に応じて、税理士・司法書士各種専門家を手配します。

※お支払いの時期は、原則として業務終了時となります。(成功報酬)

※遠隔地への交通費等、相当額の実費が見込まれる場合は、業務スタート時に着手金を申し受けます。この着手金は、成功報酬に充当されます。(万が一目的を達成できなかった場合は、実費分を差し引いた額をご返金いたします。)

※当事務所の併設法人、Change&Revival 株式会社(宅地建物取引業免許 東京都知事(1)第94647号)が業務を受託いたします。

※税務上の検証が必要となる場合は、別途お見積もりいたします。

※不動産登記の手配が必要となる場合は、別途お見積もりいたします。

※別途、遠隔地への交通費・日当公的書類取得手数料等の実費を申し受けます。(事前にご相談いたします。)

 
 
   
■ 貸地・借地の問題を解決したい

貸地・借地の売買サポート

ご相談内容に応じて別途お見積りいたします。

借地人・地主間の調整をはじめ、売買代金の設定資金調達など最適な手続き・手法を検討し、売買契約書を作成するほか、金融機関への融資申し込み、当事者間の契約の段取り、売買代金決済の立会いまでサポートいたします

また、ご希望に応じて、税理士・司法書士各種専門家を手配します。

※料金は、売主・買主それぞれ不動産売買代金の3%を上限とし、業務の作業量及び難易度に応じて別途お見積りいたします。

※お支払いの時期は、原則として業務終了時となります。(成功報酬)

※遠隔地への交通費等、相当額の実費が見込まれる場合は、業務スタート時に着手金を申し受けます。 この着手金は、成功報酬に充当されます。(万が一目的を達成できなかった場合は、実費分を差し引いた額をご返金いたします。)

※当事務所の併設法人、Change&Revival 株式会社(宅地建物取引業免許 東京都知事(1)第94647号)が業務を受託いたします。

※税務上の検証が必要となる場合は、別途お見積もりいたします。

※不動産登記の手配が必要となる場合は、別途お見積もりいたします。

※別途、遠隔地への交通費、公的書類取得手数料等の実費を申し受けます。(事前にご相談いたします。)

 
 
 
■ 成年後見申立て手続き、任意後見監督人選任申立て手続きをサポートしてほしい

・成年後見申立てサポート
任意後見監督人選任申立てサポート

100,000円(税別)

申立ての手続きについて、アドバイスと書類整備の面からサポートいたします。

※別途、公的書類取得手数料等の実費を申し受けます。(事前にご相談いたします。)

成年後見申立て時に、収入印紙3,400円分郵便切手3,200円分が必要となります。

任意後見監督人選任申立て時に、収入印紙2,200円分郵便切手3,200円分が必要となります。

※別途、医師による鑑定費用が必要となる場合があります。(5~10万円)

 
 
   
■会社・法人を設立したい
 
当事務所は、会社・法人設立業務に特化した「会社を作って終わり」というスタンスの事務所ではありません。
設立手続き前の独立・起業・ビジネスプラン相談会社・法人設立手続き後の経営相談に対応しております。
 

    • 起業・経営アドバイザー

 
 
株式会社設立サポート

90,000円(税別)

※当事務所は、お客様の費用負担が4万円安くなる電子定款の作成業務に対応しています。

※パートナー司法書士による登記申請手続きを含みます。

※別途、下記の法定手数料を申し受けます。

  ・定款認証手数料(公証人) 52,000円

  ・登録免許税(法務局) 150,000円

   → トータルコスト 292,000円+報酬部分の消費税

合同会社設立サポート

80,000円(税別)

※当事務所は、お客様の費用負担が4万円安くなる電子定款の作成業務に対応しています。

※パートナー司法書士による登記申請手続きを含みます。

※別途、下記の法定手数料を申し受けます。

  ・登録免許税(法務局) 60,000円

   → トータルコスト 140,000円+報酬部分の消費税

NPO法人設立サポート(知事)

200,000円(税別)

※パートナー司法書士による登記申請手続きを含みます。

※法人設立認証期間に約4ヶ月かかります。

※NPO法人の設立登記(変更登記)については、登録免許税が課税されません。

  → トータルコスト 200,000円(税別)

●設立後の会計記帳代行

月額15,000円(税別)から
※株式会社・合同会社・NPO法人対応

領収書、請求書、通帳コピー等をお預かりし、確定申告の基礎となる会計記帳を行います。

※経営状況が把握できる月次試算表を毎月お届けいたします。

業務の作業量に応じて、別途お見積もりいたします。

※税務申告業務については、ご希望に応じてパートナー税理士をご紹介いたします。

●設立後の各種変更登記手続き

都度お見積もりいたします。

事業目的の変更、役員変更、本店移転、取締役の住所変更、増資手続き etc…。 

当事務所が窓口となり、ワンストップで変更登記手続きをサポートいたします。

※登記の申請はパートナー司法書士が行います。

 
 
   
■ 営業許可、免許、認可、届出の手続きを代行してほしい
 
<対応業種>

宅建業、建設業、運送業、産廃業、古物商、飲食業、風俗営業、金融業、介護サービス、NPO法人、医療法人、社会福祉法人、一般社団法人など。 
事業承継・事業譲渡・会社分割・組織再編等に伴う各種許認可の承継や再取得手続きについてもご対応いたします。お気軽にご相談ください。

 

建設業サポート


建設業の許可を必要とする業種は、下記の28業種に分かれています。許可は28種の建設業の業種ごとに取得します。

1.土木工事業、 2.建築工事業、 3.大工工事業、 4.左官工事業、5.どび・土工工事業、 6.石工事業、 7.屋根工事業、 8.電気工事業、 9.管工事業、10.タイル・れんが・ブロック工事業、 11.鋼構造物工事業、 12.鉄筋工事業、13.ほ装工事業、 14.しゅんせつ工事業、 15.板金工事業、16.ガラス工事業、17.塗装工事業、18.防水工事業、 19.内装仕上工事業、 20.機械器具設置工事業、21.熱絶縁工事業、 22.電気通信工事業、 23.造園工事業、 24.さく井工事業、25.建具工事業、 26.水道施設工事業、 27.消防施設工事業、 28.清掃施設工事業

許可を受けなくてもできる工事(軽微な建設工事)は、次の工事です。

1. 建築一式工事以外の建設工事で、1件の請負代金が500万円未満(注)の工事(消費税を含んだ金額)
2. 建築一式工事で下記のいずれかに該当するもの

  • (1)1件の請負代金が1,500万円(注)未満の工事(消費税を含んだ金額)
  • (2)請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事
      • (主要構造部が木造で、延面積の1/2以上を居住の用に供するもの。)

 
(注) ①1つの工事を2以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の請負代金の額の合計となります。
  ②注文者が材料を提供する場合は、市場価格又は市場価格及び運送費を当該請負契の請負代金の額に加えたもの請負代金の額となります。

今後、500万円以上の工事を請け負う可能性のある場合は、許可を取得していると安心です。
なお、許可申請手続きは、申請書受付から許可が下りるまで通常30日(知事許可)をますので、期間に余裕を持って申請することをお勧めします。

新規許可申請(知事)

150,000円(税別)から

ご依頼内容に応じて、別途お見積もりいたします。

※別途、法定手数料90,000円を申し受けます。

※別途、公的書類取得手数料等の実費を申し受けます。(事前にご相談いたします。)

更新申請・業種追加申請(知事)

100,000円(税別)から

※更新申請は、5年間の許可有効期間が満了する日の2ヶ月前から30日前までの間に手続きをすることが必要です。 この手続きを怠った場合は、免許が失効となり、更新の手続きをしないで建設業を営むと、罰則が課されます。

ご依頼内容に応じて、別途お見積もりいたします。

※別途、法定手数料50,000円を申し受けます。

※別途、公的書類取得手数料等の実費を申し受けます。(事前にご相談いたします。)

般・特新規申請(知事)

100,000円(税別)から

「一般建設業」を受けている企業が「特定建設業」を申請する場合や、「特定建設業」を受けている企業が「一般建設業」を申請する場合の手続きです。

※「特定建設業」とは、元請として工事の全部又は一部を下請に出す場合の契約金額(消費税込み)が、3,000万円以上建築一式は4,500万円以上。複数の下請業者に出す場合は、その合計額)となる場合に必要となる許可です。

ご依頼内容に応じて、別途お見積もりいたします。

※別途、法定手数料90,000円を申し受けます。

※別途、公的書類取得手数料等の実費を申し受けます。(事前にご相談いたします。)

決算報告(知事)

35,000円(税別)から

許可を受けた後、事業年度終了後4ヶ月以内に行う手続きです

必要な届出のない状態では更新申請、業種追加申請、般・特新規申請はできません。

ご依頼内容に応じて、別途お見積もりいたします。

※別途、公的書類取得手数料等の実費を申し受けます。(事前にご相談いたします。)

変更届の提出(知事)

30,000円(税別)から

許可を受けた後、役員の就任・退任や、経営業務の管理責任者、専任技術者の変更・追加など法定の変更届出事項がある場合は、変更が生じた日から一定期間内に変更届を提出しなければなりません

必要な届出のない状態では更新申請、業種追加申請、般・特新規申請はできません。

※届出期間は変更事項によって異なります。詳しくは当事務所までお問い合わせください。

ご依頼内容に応じて、別途お見積もりいたします。

※別途、公的書類取得手数料等の実費を申し受けます。(事前にご相談いたします。)

宅地建物取引業サポート

新規免許申請(知事)

80,000円(税別)から

ご依頼内容に応じて、別途お見積もりいたします。

※別途、法定手数料33,000円を申し受けます。

※別途、公的書類取得手数料等の実費を申し受けます。(事前にご相談いたします。)

保証協会入会手続き

30,000円(税別)

全日本不動産協会、または、宅建協会への入会手続きを代行いたします。

更新免許申請(知事)

80,000円(税別)から

※免許の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に手続きをすることが必要です。

この手続きを怠った場合は、免許が失効となり、更新の手続きをしないで宅建業を営むと、罰則が課されます。

ご依頼内容に応じて、別途お見積もりいたします。

※別途、法定手数料33,000円を申し受けます。

※別途、公的書類取得手数料等の実費を申し受けます。(事前にご相談いたします。)

名簿登載事項変更届出

30,000円(税別)から

※役員、専任の取引主任者の就任・退任等、法定の変更届出事項がある場合は、変更生じた日から30日以内に変更届を提出しなければなりません

届出がもれている場合、免許更新申請は受理されません。

ご依頼内容に応じて、別途お見積もりいたします。

※別途、公的書類取得手数料等の実費を申し受けます。(事前にご相談いたします。)

取引主任者変更登録申請

15,000円(税別)

※氏名、住所、本籍、勤務先等、登録事項に変更が生じた場合は、遅滞なく、 登録している都道府県へ変更登録申請をしなければなりません。

専任の取引主任者の変更登録がなされていない場合、新規免許、免許更新申請受理されません。

※別途、公的書類取得手数料等の実費を申し受けます。(事前にご相談いたします。)

●おすすめ
免許取得後の年間サポート

年間サポート契約(年額120,000円(税別)から)

●御社の3つのメリット

1. 煩雑な経理・総務事務、法律事務にかかる人件費・時間を、年間を通して節減できます。

2. 年間サポート期間中、ご契約いただいたサービスは全て無料となります。

<サービス内容>

・経理業務の代行

・従業者証明書、従業者名簿の整備および管理(業法第48条第1項、第2項、第3項、第4項)

・業務帳簿の整備および管理(業法第49条)

・不動産売買契約書、賃貸借契約書等の作成、および内容のチェック

・その他各種法律手続きに関する相談、および経営相談(資金調達など)

3. 年間サポート期間中、下記の申請手続きが全て無料となります。

取引主任者変更登録申請(通常料金15,000円(税別))

法定の変更事項が生じた際の名簿登載事項変更届(通常料金30,000円(税別))

5年に一度の免許更新申請(通常料金80,000円(税別)

年間サポート契約の料金につきましては、貴社の必要とするサービス内容に応じてご相談・決定させていただきます。

スポットでの事務手続き、法務サポート等については、別途お見積もりいたします。

 

古物商サポート

古物商許可申請

50,000円(税別)から

ご依頼内容に応じて、別途お見積もりいたします。

※別途、法定手数料19,000円を申し受けます。

※別途、公的書類取得手数料等の実費を申し受けます。(事前にご相談いたします。)

書換申請変更届出

15,000円(税別)から

※変更があった日から14日以内(登記事項証明書を添付しなければならない場合20日以内)に申請・届出が必要になります。

業務の作業量に応じて、別途お見積もりいたします。

※書換申請の場合、別途、法定手数料1,500円を申し受けます。

※別途、公的書類取得手数料等の実費を申し受けます。(事前にご相談いたします。)

産業廃棄物収集運搬業サポート

新規許可申請
(積替え保管除く)

100,000円(税別)から

ご依頼内容に応じて、別途お見積もりいたします。

※別途、法定手数料81,000円を申し受けます。

※別途、公的書類取得手数料等の実費を申し受けます。(事前にご相談いたします。)

→ トータルコスト 181,000円+報酬部分の消費税~

変更許可申請
(積替え保管除く)

80,000円(税別)から

ご依頼内容に応じて、別途お見積もりいたします。

※別途、法定手数料71,000円を申し受けます。

※別途、公的書類取得手数料等の実費を申し受けます。(事前にご相談いたします。)

→ トータルコスト 151,000円+報酬部分の消費税~

更新許可申請
(積替え保管除く)

80,000円(税別)から

ご依頼内容に応じて、別途お見積もりいたします。

※別途、法定手数料73,000円を申し受けます。 (東京都は42,000円)

※別途、公的書類取得手数料等の実費を申し受けます。(事前にご相談いたします。)

→ トータルコスト 153,000円+報酬部分の消費税~

     (東京都は122,000円+報酬部分の消費税~)

 
 
   
■ 事業の後継者の問題を解決したい  

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事業承継計画とことんサポートパック

150,000円(税別)から

事業への想い、関係当事者への影響、事業の現状と将来性、個人資産の状況、許認

可の承継等をトータルで考え、最適な事業承継計画をご一緒に策定します。

事業承継顧問サポート(計画策定後の経営相談・財産相談は、一切無料)が付きます。

ご依頼内容に応じて、別途お見積もりいたします。

※株価の評価等、税務・会計上の検証が必要な場合は、別途お見積もりいたします。

事業承継税制の認定申請手続き

250,000円(税別)

「非上場株式に係る相続税の80%納税猶予制度」、「非上場株式に係る贈与税の納税

猶予制度」を選択する場合に必要となる、経済産業局長の認定書を取得するたの申請行います。

事業承継税制の年次報告書申請手続き

100,000円(税別)

「非上場株式に係る相続税の80%納税猶予制度」、「非上場株式に係る贈与税の納税

猶予制度」を選択した場合に必要となる、経済産業局長への年次報告書の申請を行います。

※年次報告は、相続税・贈与税の申告期限後5年間行う必要があります。

第三者とのマッチング業務
(M&A、のれん分け等)

ご相談(株式譲渡・事業譲渡等の仲介手数料)

貴社の会社情報資料(概要、財務、営業、人事、契約関係等)を整備し、事業の承継先となるスポンサー企業を探索するほか、外部から経営者にふさわしい候補者を招聘するお手伝いをします。

※当事務所の併設法人、Change&Revival 株式会社(宅地建物取引業免許 東京都知事(1)第94647号)が業務を受託いたします。

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※不動産登記の手配が必要となる場合は、別途お見積もりいたします。

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各種書類・文書の作成

契約書作成
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あなたのリスクを最小限に抑える契約書を提案・作成するほか、契約書の書式・ひな修正点を加えて “きちんとした” 契約書仕上げます。

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契約書の公正証書化についてもご相談ください。

各種議事録、合意書、覚書、証書作成

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株主総会議事録、取締役会議事録、契約書に付随する合意書・覚書などを作成します。

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内容証明郵便作成

20,000円(税別)から

ご依頼内容に応じて、別途お見積もりいたします。

※別途、郵送料等の実費を申し受けます。

金融機関への融資申込み、
返済条件変更申込みサポート

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事業計画書・経営改善計画書・資金繰り表等の作成を支援し、“実効性のある”資金調達や返済条件変の申し込みをサポートいたします。

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不動産調査レポート作成

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現地、法務局、市区町村役場等で調査を行い、不動産売買・有効活用の重要資料となる報告書を作成します。

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個人情報保護方針(プライバシーポリシー)、誓約書作成

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個人情報取扱事業者が規定する「個人情報保護方針」(プライバシーポリシー)、情報漏えいのリスク軽減に役立つ「誓約書」等を作成いたします。

ご依頼内容に応じて、別途お見積もりいたします。

 
 
   
■ 外国人ビザ申請手続き・入管手続きを代行してほしい

各種在留資格ビザ申請手続き

150,000円(税別)から

(「更新」の場合は、50,000円(税別)から)

ご依頼内容に応じて、別途お見積もりいたします。

永住許可申請手続き

150,000円(税別)から

ご依頼内容に応じて、別途お見積もりいたします。

帰化許可申請手続き

150,000円(税別)から

(事業主および法人役員の場合は、200,000円(税別)から)

ご依頼内容に応じて、別途お見積もりいたします。

 
 
 
セミナー・研修会講師

セミナー・研修会講師

ご相談

※ご依頼内容(目的・参加者等)に応じて、別途お見積もりいたします。


<行政機関、NPO団体、町会、自治会、商店街、商工会議所向け>

テーマ例)

『はじめての人のための遺言書作成講座

間違いのない遺言書の書き方 5つのチェックポイント

>テキストはこちらのガイドブック(印刷版)を使用します。

<地域金融機関職員様向けOJT>

『営業職員のための “顧客相談の対応力アップ” 講座』

テーマ例)

・事例研究―顧客の抱える法律・税務問題を解決し、ビジネスチャンスを獲得した事例

 ※平成21年度実績 0JT実施信用金庫:13支店、参加職員:延べ92人

・顧客の相続・事業承継ニーズに応える遺言書の活用法

 
 
 
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