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公正証書遺言作成手続きの流れ・手順・ポイント 

  • 自宅は、老後の面倒をそばで見てくれている長女に渡したい
  • 子供がいないから、財産はすべて妻(夫)に相続させたい
  • 認知症が進む前に、親に遺言書をつくってもらいたい
  • 先祖代々の土地を、長男とその孫に確実に引き継ぎたい
  • 複数ある不動産と金融資産を子供たちに公平に遺したい
  • 親名義の土地の上に自宅を建築したため、相続のときに土地を確実に自分の名義にしたい
  • 公証役場に相談に行ってみたが、なかなか思うように手続きが進まない
  • 本人が寝たきりのため、公証役場に行くことができない
  • 身寄りがないので、信頼のできる団体等に財産を寄付したい(全国の遺児のために財産を寄付したい)
  • 以前つくった公正証書遺言をつくり直したい(内容を一部変更・修正したい)
  • 自分で(手書きで)遺言をつくったが、本当に効力はあるのか、無効になることはないのか心配だ...

 
 
自分で書く自筆証書遺言とくらべて、不備がなく、紛失や改ざんの可能性がなく、相続の手続きをより円滑に進めることができるなど、メリットが大きい公正証書遺言。

当事務所でも、自筆証書遺言よりも、できれば公正証書遺言を作成することお勧めしています。
 
 

<公正証書遺言と自筆証書遺言の比較>

 
  公正証書遺言 自筆証書遺言
作成方法 公証役場で作成する(公証人の出張も可能) 本人が自筆で全文を書く
メリット ・公証人が作成に関与するため不備がない
原本は公証役場で保管される
・相続時に検認手続きが不要
・自分で作成できる
・気軽に書き直しができる
・費用があまりかからない
デメリット ・作成する手間や費用がかかり、証人も2人必要
・ある程度の費用がかかるため、気軽に書き直しができない
・ルールを守らないで書くと不備により無効になる可能性がある
・紛失や改ざんの可能性がある
・相続時に検認手続きが必要

 
 
 
また、相続対策という観点からみた場合、特に遺言書を作っておいた方がよいのは次のケーです。
 

  • ① 相続人が大人数となる場合
  • ② 相続人の中に判断能力がない者や行方不明者がいる場合
  • ③ 相続人間の感情的対立が予想される場合
  • ④ 被相続人との関与の程度に応じて相続人の相続割合を調整したい場合
  • ⑤ 相続人以外の者に財産を渡したい場合 

(出典「くらしの相続Q&A―もめない相続のために―」/伊藤崇(著)新日本法規出版
 
 
遺言書を作ることで、
 

  • 財産を特定の相続人に相続させることができる
  • 相続人に配分する財産の割合を指定することができる
  • 相続人以外の第三者に財産を遺すことができる
  • 家族に本人の想いを込めたメッセージを残すことができる
  • 相続手続きがスムーズに行え、残された家族がとても助かる

 
といったことが実現できます。
 
 
ここでは、公正証書遺言の作成を検討されている方のために、作成の手順ポイントについて解説いたします。あなたの次の一歩の一助となれば幸いです。
 
 
まず、手続きの大まかな流れを見てみましょう。
 
 

<公正証書遺言作成手続きの流れ>

1. 遺言書作成の目的・内容について、本人の考えを整理する
2. 基礎資料の準備
3. 公証人との事前打ち合わせ
4. 証人2人の立会いの下、公証役場で証書を作成

 
 
続いて、順番に解説していきます。
 
  

1. 遺言書作成の目的・内容について、本人の考えを整理する

 


まず、本人に将来相続が発生した場合の 法定相続人 法定相続分 について確認しましょう。
 
法定相続人は?
配偶者(夫または妻)がいる場合は、配偶者は必ず法定相続人になります。 
加えて、次の順位の者が法定相続人になります。

  • 第一順位: 子供(子供が亡くなっている場合は孫)
  • 第二順位: 直系尊属(父母が亡くなっている場合は祖父・祖母等)
  • 第三順位: 兄弟姉妹(兄弟姉妹が亡くなっている場合は、その子供である甥・姪)

もし、第一順位の子供が1人でもいれば、相続人は、その子供と配偶者だけになり、第二順位以下の者は相続人になりません。
第二順位と第三順位の者についても同じことがいえます。
 
法定相続分は?

  • 配偶者と子供が相続人である場合

 → 配偶者1/2子供(2人以上のときは全員で)1/2

  • 配偶者と直系尊属が相続人である場合

 → 配偶者2/3直系尊属(2人以上のときは全員で)1/3

  • 配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合

 → 配偶者3/4兄弟姉妹(2人以上のときは全員で)1/4
 
 
そのうえで、何のために遺言書を作るのか誰のために作るのか、あらためて本人の考えを整理しましょう。
 
この時点で、遺言書作成だけでなく、生前に行なうべき他の対策相続税の試算、権利関係の整理、預貯金・不動産等の財産の整理、生前贈与、生命保険の見直し、遺留分対策などがあることに気づかれる方も多くいらっしゃいます。
 
遺言書作成の目的を整理した後は、家族関係の相関図を書くとともに、所有財産の一覧表をつくります。相関図には、子の配偶者、孫、兄弟姉妹など、法定相続人以外の親族のことも書いてみるとよいでしょう。
 
そして、「誰に、何を相続(遺贈)させる」といった具体的な内容を決めて行きます。

 
  

2. 基礎資料の準備 


公正証書遺言の作成で必要となる書類は次の通りです。
 

  • ① 遺言者本人の印鑑登録証明書
  • ② 遺言者と相続人との続柄が分かる戸籍謄本
  • ③ 財産を相続人以外の人に遺贈する場合には、その人の住民票
  • ④ 財産の中に不動産がある場合には、その登記事項証明書と、固定資産評価証明書又は固定資産税・都市計画税納税通知書中の課税明細書
  • ⑤ 証人予定者(2名)の名前、住所、生年月日及び職業をメモしたもの

 
必要に応じて、これらの書類を専門家に取得してもらうことも可能です。
 
なお、証人についてですが、遺言者本人の推定相続人と受遺者、またその配偶者と直系血族(子・孫・父母・祖父母など)、未成年者などは証人になることができません。民法第974条
 
信頼の置ける知人等に証人をお願いするのも一つの考えですが、遺言というのは極私的でプライベートな内容です。心当たりがなければ、多少の費用はかかりますが、守秘義務のある法律専門家等に証人をお願いする方法もあります。(公証役場で証人を紹介してもらうこともできます。)
 
  

3. 公証人との事前打ち合わせ

 


公正証書遺言は、一般的に、本人の居所から最寄りの 公証役場 で作成します。 本人が公証役場に行けない場合は、自宅や病院、介護施設等で作成することも可能です。(その場合は、公証人が出張することになるため、別途日当・交通費等がかかります。)
 
事前に公証人と打ち合わせをし、遺言の細かな文言を詰め、 法的に間違い のないものに仕上げて行きます。
 
その際、 遺留分 (※)など、難しい法律用語の話が出てくるかもしれません。疑問点などがあれば、 納得できるまで、手続きを依頼している法律専門家や公証人に分かりやすく説明してもらいましょう。
 
※遺留分(いりゅうぶん)とは?
本人の兄弟姉妹以外の相続人に対して最低限認められる相続財産の割合のことをいいます。
 
遺留分の割合

  • 兄弟姉妹が相続人となる場合の兄弟姉妹の遺留分

  なし

  • 直系尊属(親・祖父母)のみが相続人となる場合の直系尊属の遺留分

 → 本来の相続割合の1/3

  • それ以外の場合の遺留分

 → 本来の相続割合の1/2
 
案文が出来上がったら、実際に作成する日時を調整し、公証役場に支払う手数料(※)を確認しましょう。
 
※公証役場に支払う手数料は、遺言の目的となる財産の価額とその分け方によって計算されます。平均で5万円~15万円ほどです。
>日本公証人連合会HP
(→「公証事務 ~Q&A~ 遺言」→「Q 公正証書遺言を作成する場合の手数料は、どれくらいかかるのですか?」)
 
本人が外出できない、時間がつくれないなど、公証役場に相談に行けない場合は、当事務所のような法律専門家に案文作成や公証人との事前調整を依頼することも可能です。その際は、専門家に支払う費用を確認することはもちろんですが、作成当日を迎える前に、必ず遺言書の内容をチェックし、本人が納得できる内容に仕上げてもらいましょう。

 
  

4. 証人2人の立会いの下、公証役場で証書を作成

 


作成の当日は、本人と証人2名が公証役場に赴きます。 前述のとおり、本人が公証役場に行けない場合は、自宅や病院、介護施設等に公証人と書記、証人が出張します。 (本人の家族等、関係者も同行できますが、作成時は原則としてその場に同席できません。)
 
作成時は、本人と証人2名の前で公証人が遺言の内容を読み上げます。 内容に問題がなければ、本人と証人2名 が証書に署名・押印します(本人は実印、証人2名は 認印可)。 なお、寝たきりでペンが握れない等、本人がどうしても署名できない場合は、公証人による代筆(代署)も可能です。
 
これで無事、公正証書遺言が完成します。 原本は公証役場が保管し、正本と謄本が本人に手渡されます。
 
最後に、あらかじめ用意した手数料を現金で公証役場(必要に応じて依頼した法律専門家や証人等)に支払います。

 
 

●ポイント

 

遺言書の作成目的を明確にする

 

 
自筆証書遺言であろうと、公正証書遺言であろうと、遺言書を作成するプロセスの中で 一番重要なのは、 遺言書の作成目的を明確にすることです。
 
一口に目的といっても、
 
  • 特定の親族に資産や事業を継承させることが目的の方
  • ご自身の身辺整理が目的の方
  • 大切なご家族にメッセージを残すことが目的の方

 
など、人によって様々な目的があるかと思います。
 
当事務所に公正証書遺言の作成をご相談・ご依頼される方は、これらの目的に加えて、ほとんどの方が、相続時にもめることなく手続きを円滑に進めることが目的おっしゃいます
 
公正証書遺言であれば、第三者である公証人や法律専門家が法的に間違いがないか内容をチェックし、また、証人として作成に立会い、あるいは相続時に遺言執行者として各種手続きを行なうなど、「相続時にもめることなく、手続きを円滑に進める」という目的を実現できる可能性が高まるからです。
 
 

いつ作ればいいのか? 


このページをご覧になっている方は、公正証書遺言の作成を検討されている方だと思います。
 
よく「遺言書はいつ作ればいいのでしょうか?」という質問をいただくのですが、そんなとき当事務所では、「思い立ったときに作った方がいいと思います」とお伝えしています。
 
これまで当事務所がご相談を受けたケースでは、
 
 
  • ご本人が急逝し、公正証書遺言を作ることができなかった
  • ご本人の認知症が急速に進んで公正証書遺言が作れなくなってしまった
  • ご本人がお亡くなりになる直前に公正証書遺言を作成したため、内容の真意について相続人間でしこりが残ってしまった

 
といったことがありました。
こうなってしまうと、「相続時にもめることなく手続きを円滑に進める」という目的を実現することが困難になりかねません。
 
遺言書を作るのは、あくまでも本人です。
ご本人が元気なうちに、思い立ったときに作ることを強くお勧めします。
 
 

専門家に相談・依頼するメリットは?

 

 
公正証書遺言は、最終的に公証役場で作成します。
 
シンプルな内容の遺言書でしたら、別途専門家に相談せずに、直接公証役場に本人が赴き公証人と打合せを重ねながら遺言書を作成することができます。
 
では、当事務所のような専門家に手続きを依頼するメリットはどんな点にあるのでしょうか?
 
これまでに当事務所で公正証書遺言の作成をサポートさせていただいたお客様は次のような方でした。
 
  • そもそも何から手を付けていいのか分からなかった
  • 信頼している人(金融機関、税理士、ケアマネジャー、知人など)からの紹介
  • 遺言の必要性について、専門家から父・母に話をしてもらいたい
  • 相続税対策の一環として公正証書遺言を作りたい
  • 遺言執行者(遺言の内容を実現する人)になってもらう人がいない
  • 施設(有料老人ホーム、病院など)に入っている本人に代わって公証役場とやりとりしてほしい
  • 公証役場に行く前に専門家の意見を聞いてみたい

 
特に、まだ考えが漠然とされていて、公証役場に行く前にまず専門家の話を聞いてみたい、という方が、信頼している方からの紹介を介して当事務所にご相談に見えるケースが多いです。
 
また、事業承継や相続税対策の一環として公正証書遺言を作成する場合、公証役場では「円滑な事業承継を実現するにはどうすればいいか」といった相談や、税金のことにまで詳しく相談に乗ってもらうことは難しいでしょう。(公証人の多くは退官された裁判官や検察官の方々です。法律分野、特に民法のプロフェッショナルです。)
 
当事務所(弊社)では、事業承継に関するアドバイスや、パートナー税理士と連携して相続税対策を行う財産コンサルティングサービスを提供しています。このサービスの一環として公正証書遺言を作成するケースが最近増えてきています。 
>当事務所(弊社)の財産コンサルティングサービス
 
一例を挙げてみましたが、以上のようなケースの場合は、専門家に相談・依頼することも選択肢の一つとして検討してみると良いでしょう。
 



 
 
冒頭の例のように、公正証書遺言を作成する目的・ご事情は、 お客様に よって様々です。
 
当事務所では、 “専門家の知恵” と、お客様の目的・ご事情に即した “最適な手続き” 公正証書遺言の作成手続きをサポートしております。
 
このページだけではお伝えし切れていない情報もあるかと思います。
個別の疑問にお答えしておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。
 
 
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どうぞお気軽にご利用ください。

 
 


 
 
 
 

希望どおりの遺言書をつくられたお客様の声(事例・ケーススタディ)

 
あなたのケースと類似する事例があるかもしれません。
ぜひご参考になさってみてください。
 

 

CASE 1
「家族ともども、とても満足しています」

(公正証書遺言作成サポート、大田区 K.S様)

 
 祖父母の相続の時に手続きが大変だったことから、メインバンクの次長さんが三代目である私に「必要じゃないですか?」と『遺言書作成ガイドブック』を手渡してくれたのがきっかけです...

 
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CASE 2
「お願いして本当に大正解でした」

(自筆証書遺言の検認手続きサポート、遺言執行者就任、公正証書遺言作成サポート 大田区 Y.A様 70歳)

 
 独身で子供がいらっしゃらなかった妹様の相続手続きでお困りになっていたY.A様。
 Y.A様の妹様は生前、「全ての遺産を姉に相続させる」との内容の自筆証書遺言を作成されていました。
 遺言書の全文を本人の自筆で書くなど一定の要件を満たすことで法的に有効な遺言書となる自筆証書遺言ですが、その内容を実現するにあたっては、手続き上、家庭裁判所の検認を受ける必要があります...
 
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CASE 3
「分からないことを、気楽に、本音で、素直に聞ける」

(中野区 信用金庫 支店長 Y.N様 51歳)

 
 お客様は総代の方で、月に1回、支店長である私が訪問している先でした。
 あるときお客様が、「遺言書の作成を考えている」というお話をされたので、「どなたか相談している専門家はいらっしゃいますか?」とたずねたところ、いらっしゃらないようでしたので、「知っている行政書士さんがいますよ」とお伝えしました...
 
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CASE 4
「本当に感謝しています」

(公正証書遺言作成サポート 中野区 K.K様 88歳)

 
 これまで60年以上の長きにわたって姉妹のように助け合いながら暮らしてきた、親子以上に強い絆で結ばれているK様(88歳)とU様(91歳)。
 お二人は、二人の共有名義となっている区分所有マンションに暮らしていましたが、K様は、少しずつ認知症が進んでいるU様のこと、そして、自分にもしものことがあったとき、U様が一人で困ってしまうだろうと心配されていました...

 
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CASE 5
「やっておくべきじゃないんですか」

(公正証書遺言作成サポート 中野区 T.E様 74歳)

 
 現在、3棟の賃貸アパートを経営されているT.E様。
 T.E様には、二人のご子息と、前妻様との死別後25年間連れ添ってこられた内縁の奥様がいらっしゃいました。
 所有財産を子供達と妻に円満に遺したい。そんな思いから、遺言書の作成を検討されていました...

 
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CASE 6
先生から母に色々とお話ししてくれたので、スムーズに手続きができました

同居する母の公正証書遺言作成サポート案件 杉並区 T.K様45歳)

 
 お母様と同居しながら、古くなった自宅の建て替えを検討されていたT.K様。 
 自宅の土地の名義が、母・姉・妹(T.K様)の共有となっており、離れて暮らす姉の名義を自分の名義にすることを検討されていました...

 
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CASE 7
ウェブで料金体系などが明確になっているので安心して依頼できました」

公正証書遺言作成サポート 東村山市 A様 67歳

 
 都内に8戸の区分所有賃貸マンションをお持ちのほか、複数の不動産をご所有のA様。 
 ご自身の財産を奥様と三人の子供たちにどのように遺すか、お元気なうちからお考えになっていました。 
 当事務所には、ご自身の中で遺言書の内容の方向性が定まったタイミングで「公正証書遺言の作成をお願いしたい」とご相談に見えました...

 
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CASE8
「遺言書を作るのは今しかない、と主人に話したところ、今度は納得してもらいました」

(公正証書遺言作成サポート 大田区 S様の奥様 64歳)

 
 5年前まで会社を経営されていたS様。
 M&Aで会社を売却後、手元に残ったお金と金融機関からの借り入れで賃貸マンションを建築され、一段落ついたところで遺言書の作成を検討されていました。
 懸念材料としては、S様には前妻との間に子供がいらっしゃるということと、今の奥様との間に生まれたご長男が賃貸マンションの連帯保証人になっているということでした...
 
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CASE9
「ここまできっちり作ったという満足感があります」

(子供がいない夫婦の公正証書遺言作成サポート 江東区 I様ご夫婦 50歳代)

 
 昨年お父様の生前贈与の手続きをサポートさせていただいた娘様のI様(50歳代)から、I様ご本人の公正証書遺言の作成についてご相談を受けました。
 お会いしてお話を聞くと、I様は年末に大きな手術を控えているとのこと。
 I様夫婦には子供がいないため、万が一のことを考えて、夫のために遺言書を残しておきたい、というご相談でした...
 
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CASE 10
鉾立先生は、最初にお会いしたときから、昔からの友人のようでした」

(代襲相続と代償金の支払いを伴う遺産分割協議サポート、公正証書遺言作成サポート 練馬区 F.A様 92歳)

 
 一昨年にご長男を亡くされ、その翌年に夫を亡くされたF.A様。
 自宅敷地と建物の一部の名義が夫名義だったため、同居する二男の名義に相続登記することをご希望でいらっしゃいました。
 ご長男に代襲相続が発生していたため、相続人は、F.A様、ご長男の子供たち(3名)、二男様の計5名。遺言書は残されていなかったため、相続人全員で遺産分割協議を行う必要がありました...

 
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「そもそも、遺言書の基本的なことについて知りたい」という方のためのガイドブック