料金体系（手続き費用）

料金不要

問題解決のための一般的なアドバイス、客観的なアドバイスをいたします。

当事務所主催の『無料個別相談』もお気軽にご利用ください。

5,500円（税込）／1時間

「専門家の知識・知恵を借りながら、自分で手続きを進めたい」

「初回面談で受けたアドバイスについて改めて相談したい」

そんなお客様向けのサービスです。

ご自身で問題を解決するための具体的な手続きの方法をアドバイスするほか、

必要に応じて、手続きの流れをチャート・図解化したメモ等をお作りします。　

※別途、交通費等の実費を申し受ける場合があります。（事前にご相談いたします。）

22,000円（税込）／半日

44,000円（税込）／1日

※半日/1日の時間には移動時間が含まれます。

※料金体系に記載のない業務については、日当をベースにお見積もりいたします。

相続人の調査・確定、遺産内容・負債の調査、遺産分割協議書の作成、遺産分割手続きの実施までをサポートします。また、ご希望に応じて、税理士・司法書士等の各種専門家を手配します。

＜プランA＞

相続財産の価額に下記の率を乗じた金額

※不動産の価額は、土地は路線価、建物は固定資産評価額を算定の基礎とします。

　5,000万円以下の部分　　　　　　　 1％

　5,000万円超～1億円以下の部分　　　0.75％

　1億円超～2億円以下の部分　　　　　 0.5％

　2億円超～3億円以下の部分　　　　　 0.4％

　3億円超～5億円以下の部分　　　　　 0.3％　　

但し、最低料金は550,000円（税込）となります。

※信託銀行等の遺産整理業務報酬（最低報酬額1,100,000円～）のおおよそ半分以下の料金となります。

＜プランB＞

次のすべてに該当される場合は、一律330,000円（税込）となります。

（1）相続人が5名以下

（2）預貯金が5千万円以下で、不動産は自宅のみ

（3）預貯金等がある金融機関が5社以内

（4）相続財産に有価証券（株式・投資信託等）を含まない

（5）正味の遺産額が基礎控除額以下

（6）相続人全員が日本国籍、日本在住

※不動産登記の手配が必要となる場合は、別途お見積もりいたします。

※相続税申告が必要となる場合は、別途お見積もりいたします。

※不動産鑑定評価をご希望の場合は、別途お見積もりいたします。

※別途、公的書類取得手数料等の実費を申し受けます。（事前にご相談いたします。）

33,000円（税込）から

お亡くなりになった方の戸籍を出生までさかのぼって、誰が相続人になるのか、各人の相続分はどうなるのかを確定させます。　相続登記などで使用する相続関係説明図の作成を含みます。

※次順位の相続人の生涯戸籍が必要となる場合は、1名当たり11,000円（税込）を加算させていただきます。

※法定相続人の数が4名を超える場合は、1名当たり5,500円（税込）を加算させていただきます。

※別途、公的書類取得手数料等の実費を申し受けます。（事前にご相談いたします。）

55,000円（税込）から

お亡くなりになった方が遺された財産・負債を調査・評価し、財産目録を作成します。

※ご依頼内容に応じて、別途お見積もりいたします。

※不動産鑑定評価をご希望の場合は、別途お見積もりいたします。

※別途、公的書類取得手数料等の実費を申し受けます。（事前にご相談いたします。）

55,000円（税込）から

相続人間で合意の内容を書面にし、円滑な遺産分割をサポートします。

※すでに相続人調査、遺産内容・負債の調査がお済みの場合の料金になります。

※ご依頼内容に応じて、別途お見積もりいたします。

※相続人間の遺産分割協議の立会いをご希望の場合は、別途日当を申し受けます。

22,000円（税込）から

相続手続きを行う金融機関が複数行あるなど、相続手続き先が複数に亘る場合、各手続き先に戸籍謄本の束を順番に提出する必要がなくなり、スピーディーに手続きを進めることができます。

※相続人の調査（戸籍等の収集）をあわせてご依頼の場合は、別途お見積りいたします。

※ご依頼内容に応じて、別途お見積もりいたします。

無料贈呈中

【保存版】はじめての人のための『間違いのない遺言書の書き方　5つのチェックポイント』

遺言書作成ガイドブックを無料贈呈いたします。（PDFファイル　A4サイズ　28ページ）

110,000円（税込）から

「自筆証書遺言サポートパック」の基本サービスはもちろん、公証人との事前打ち合わせ（1～3回）、証人としての立会い（1名）を含みます。　

遺言書が公正証書となり、公証人により保管されるので、内容の確実性と安全性が高まります。　

さらに、遺言顧問サポート（完成後の遺言書に関する相談は、一切無料）が付きます。

※ご依頼内容に応じて、別途お見積もりいたします。

※別途、公証役場に支払う手数料が必要になります。 手数料は、遺言書の目的となる財産の価額に基づいて計算されます。平均で5万円～15万円ほどです。

※別途、公的書類取得手数料等の実費を申し受けます。（事前にご相談いたします。）

※公正証書遺言作成には証人が2人必要になります。　もう1人の証人が見つからない場合はお気軽にご相談ください。

55,000円（税込）から

遺言書の起案から完成までをサポートします。　①相続人の調査・確認、②財産内容・負債の調査・確認を含みますので、内容の確実性が高まります。

※ご依頼内容に応じて、別途お見積もりいたします。

※別途、公的書類取得手数料等の実費を申し受けます。（事前にご相談いたします。）

22,000円（税込）

ご自身で作成された遺言書の内容チェックと、法律相談のサービスです。

ご相談は初回相談を含めて2回までとなります。

330,000円（税込）から

遺言執行者に就任し、遺言書の内容を確実・円滑に実現します。　

財産目録作成、各種名義変更、換金化、分配まで、安心しておまかせください。

※ご依頼内容に応じて、別途お見積もりいたします。

※相続税申告が必要となる場合は、別途お見積もりいたします。

※別途、公的書類取得手数料等の実費を申し受けます。（事前にご相談いたします。）

55,000円（税込）から

「暦年課税贈与」「相続時精算課税制度」など最適な手続き・手法を検討し、贈与契約書を作成します。

また、ご希望に応じて、税理士・司法書士等の各種専門家を手配します。

※ご依頼内容に応じて、別途お見積もりいたします。

※税務上の検証が必要となる場合は、別途お見積もりいたします。

※不動産登記の手配が必要となる場合は、別途お見積もりいたします。

※別途、遠隔地への交通費・日当、公的書類取得手数料等の実費を申し受けます。（事前にご相談いたします。）

料金は、不動産売買代金の3％を上限とし、業務の作業量及び難易度に応じて別途お見積りいたします。

（但し、最低料金は165,000円（税込）からとなります。）

売買代金の設定や資金調達など最適な手続き・手法を検討し、売買契約書を作成するほか、金融機関への融資申し込み、当事者間の契約の段取り、売買代金決済の立会いまでサポートいたします。

また、ご希望に応じて、税理士・司法書士等の各種専門家を手配します。

※お支払いの時期は、原則として業務終了時となります。（成功報酬）

※遠隔地への交通費等、相当額の実費が見込まれる場合は、業務スタート時に着手金を申し受けます。この着手金は、成功報酬に充当されます。

※当事務所の併設法人、Change＆Revival 株式会社（宅地建物取引業免許　東京都知事　第94647号）が業務を受託いたします。

※税務上の検証が必要となる場合は、別途お見積もりいたします。

※不動産登記の手配が必要となる場合は、別途お見積もりいたします。

※別途、遠隔地への交通費・日当、公的書類取得手数料等の実費を申し受けます。（事前にご相談いたします。）

220,000円（税込）から

まず、家族の目的、家族構成、財産状況、権利関係等のヒアリングを行ったうえで、最適な家族信託スキームと手続き全体の費用（概算）についてのご提案書を作成します。

続いて、信託契約書の案文の作成、関係各所（公証役場、金融機関、登記担当司法書士、税理士等）との連絡調整、公証役場での信託契約の締結を行い、トータルで家族信託の組成をサポートいたします。

また、ご希望に応じて、司法書士・税理士等の各種専門家を手配します。

※ご依頼内容に応じて、別途お見積もりいたします。

※お支払いの時期は、ご依頼時に55,000円（税込）、信託契約公正証書の作成時に残金となります。

※別途、公証役場に支払う手数料が必要になります。 （手数料は、信託する財産の価額に基づいて計算されます。）

※不動産登記の手配が必要となる場合は、別途お見積もりいたします。

※別途、公的書類取得手数料等の実費を申し受けます。（事前にご相談いたします。）

ご相談内容に応じて別途お見積りいたします。

借地人・地主間の調整をはじめ、売買代金の設定や資金調達など最適な手続き・手法を検討し、売買契約書を作成するほか、金融機関への融資申し込み、当事者間の契約の段取り、売買代金決済の立会いまでサポートいたします。

また、ご希望に応じて、税理士・司法書士等の各種専門家を手配します。

※料金は、売主・買主それぞれ不動産売買代金の3％を上限とし、業務の作業量及び難易度に応じて別途お見積りいたします。

※お支払いの時期は、原則として業務終了時となります。（成功報酬）

※遠隔地への交通費等、相当額の実費が見込まれる場合は、業務スタート時に着手金を申し受けます。　この着手金は、成功報酬に充当されます。（万が一目的を達成できなかった場合は、実費分を差し引いた額をご返金いたします。）

※当事務所の併設法人、Change＆Revival 株式会社（宅地建物取引業免許　東京都知事（2）第94647号）が業務を受託いたします。

※税務上の検証が必要となる場合は、別途お見積もりいたします。

※不動産登記の手配が必要となる場合は、別途お見積もりいたします。

※別途、遠隔地への交通費、公的書類取得手数料等の実費を申し受けます。（事前にご相談いたします。）

110,000円（税込）

申立ての手続きについて、アドバイスと書類整備の面からサポートいたします。

※成年後見申立て時に、収入印紙3,400円分と郵便切手3,200円分が必要となります。

※任意後見監督人選任申立て時に、収入印紙2,200円分と郵便切手3,200円分が必要となります。

※別途、医師による鑑定費用が必要となる場合があります。（5～10万円）

99,000円（税込）

※当事務所は、お客様の費用負担が4万円安くなる電子定款の作成業務に対応しています。

※パートナー司法書士による登記申請手続き費用を含みます。

※別途、下記の法定手数料を申し受けます。

・定款認証手数料（公証人）　52,000円

・登録免許税（法務局）　150,000円（資本金約2140万円まで）

→　トータルコスト　301,000円（税込）＋登記事項証明書取得手数料等の実費

88,000円（税込）

※当事務所は、お客様の費用負担が4万円安くなる電子定款の作成業務に対応しています。

※パートナー司法書士による登記申請手続き費用を含みます。

※別途、下記の法定手数料を申し受けます。

・登録免許税（法務局）　60,000円

→　トータルコスト　148,000円（税込）＋登記事項証明書取得手数料等の実費

220,000円（税込）

※パートナー司法書士による登記申請手続き費用を含みます。

※法人設立認証期間に約4ヶ月かかります。

※NPO法人の設立登記（変更登記）については、登録免許税が課税されません。

→　トータルコスト　220,000円（税込）＋登記事項証明書取得手数料等の実費

月額16,500円（税込）から
※株式会社・合同会社・NPO法人対応

領収書、請求書、通帳コピー等をお預かりし、確定申告の基礎となる会計記帳を行います。

※経営状況が把握できる月次試算表を毎月お届けいたします。

※業務の作業量に応じて、別途お見積もりいたします。

※税務申告業務については、ご希望に応じてパートナー税理士をご紹介いたします。

都度お見積もりいたします。

事業目的の変更、役員変更、本店移転、取締役の住所変更、増資、解散・清算手続き etc…。　

当事務所が窓口となり、ワンストップで変更登記手続きをサポートいたします。

※登記の申請はパートナー司法書士が行います。

165,000円（税込）から

※ご依頼内容に応じて、別途お見積もりいたします。

※別途、法定手数料90,000円を申し受けます。

※別途、公的書類取得手数料等の実費を申し受けます。（事前にご相談いたします。）

110,000円（税込）から

※更新申請は、5年間の許可有効期間が満了する日の2ヶ月前から30日前までの間に手続きをすることが必要です。　この手続きを怠った場合は、免許が失効となり、更新の手続きをしないで建設業を営むと、罰則が課されます。

※ご依頼内容に応じて、別途お見積もりいたします。

※別途、法定手数料50,000円を申し受けます。

※別途、公的書類取得手数料等の実費を申し受けます。（事前にご相談いたします。）

110,000円（税込）から

「一般建設業」を受けている企業が「特定建設業」を申請する場合や、「特定建設業」を受けている企業が「一般建設業」を申請する場合の手続きです。

※「特定建設業」とは、元請として工事の全部又は一部を下請に出す場合の契約金額（消費税込み）が、3,000万円以上（建築一式は4,500万円以上。複数の下請業者に出す場合は、その合計額）となる場合に必要となる許可です。

※ご依頼内容に応じて、別途お見積もりいたします。

※別途、法定手数料90,000円を申し受けます。

※別途、公的書類取得手数料等の実費を申し受けます。（事前にご相談いたします。）

38,500円（税込）から

許可を受けた後、毎事業年度終了後4ヶ月以内に行う手続きです。

※必要な届出のない状態では更新申請、業種追加申請、般・特新規申請はできません。

※ご依頼内容に応じて、別途お見積もりいたします。

※別途、公的書類取得手数料等の実費を申し受けます。（事前にご相談いたします。）

33,000円（税込）から

許可を受けた後、役員の就任・退任や、経営業務の管理責任者、専任技術者の変更・追加など法定の変更届出事項がある場合は、変更が生じた日から一定期間内に変更届を提出しなければなりません。

※必要な届出のない状態では更新申請、業種追加申請、般・特新規申請はできません。

※届出期間は変更事項によって異なります。詳しくは当事務所までお問い合わせください。

※ご依頼内容に応じて、別途お見積もりいたします。

※別途、公的書類取得手数料等の実費を申し受けます。（事前にご相談いたします。）

88,000円（税込）から

※ご依頼内容に応じて、別途お見積もりいたします。

※別途、法定手数料33,000円を申し受けます。

※別途、公的書類取得手数料等の実費を申し受けます。（事前にご相談いたします。）

33,000円（税込）

全日本不動産協会、または、宅建協会への入会手続きを代行いたします。

88,000円（税込）から

※免許の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に手続きをすることが必要です。

この手続きを怠った場合は、免許が失効となり、更新の手続きをしないで宅建業を営むと、罰則が課されます。

※ご依頼内容に応じて、別途お見積もりいたします。

※別途、法定手数料33,000円を申し受けます。

※別途、公的書類取得手数料等の実費を申し受けます。（事前にご相談いたします。）

33,000円（税込）から

※役員、専任の取引主任者の就任・退任等、法定の変更届出事項がある場合は、変更が生じた日から30日以内に変更届を提出しなければなりません。

届出がもれている場合、免許更新申請は受理されません。

※ご依頼内容に応じて、別途お見積もりいたします。

※別途、公的書類取得手数料等の実費を申し受けます。（事前にご相談いたします。）

16,500円（税込）

※氏名、住所、本籍、勤務先等、登録事項に変更が生じた場合は、遅滞なく、 登録している都道府県へ変更登録申請をしなければなりません。

専任の取引主任者の変更登録がなされていない場合、新規免許、免許更新申請は受理されません。

※別途、公的書類取得手数料等の実費を申し受けます。（事前にご相談いたします。）

年間サポート契約（年額132,000円（税込）から）

●御社の3つのメリット

1. 煩雑な経理・総務事務、法律事務にかかる人件費・時間を、年間を通して節減できます。

2. 年間サポート期間中、ご契約いただいたサービスは全て無料となります。

＜サービス内容＞

・経理業務の代行

・従業者証明書、従業者名簿の整備および管理（業法第48条第1項、第2項、第3項、第4項）

・業務帳簿の整備および管理（業法第49条）

・不動産売買契約書、賃貸借契約書等の作成、および内容のチェック

・その他各種法律手続きに関する相談、および経営相談（資金調達など）

3. 年間サポート期間中、下記の申請手続きが全て無料となります。

・取引主任者変更登録申請（通常料金16,500円（税込））

・法定の変更事項が生じた際の名簿登載事項変更届（通常料金33,000円（税込））

・5年に一度の免許更新申請（通常料金88,000円（税込））

※年間サポート契約の料金につきましては、貴社の必要とするサービス内容に応じてご相談・決定させていただきます。

※スポットでの事務手続き、法務サポート等については、別途お見積もりいたします。

55,000円（税込）から

※ご依頼内容に応じて、別途お見積もりいたします。

※別途、法定手数料19,000円を申し受けます。

※別途、公的書類取得手数料等の実費を申し受けます。（事前にご相談いたします。）

16,500円（税込）から

※変更があった日から14日以内（登記事項証明書を添付しなければならない場合は20日以内）に申請・届出が必要になります。

※業務の作業量に応じて、別途お見積もりいたします。

※書換申請の場合、別途、法定手数料1,500円を申し受けます。

※別途、公的書類取得手数料等の実費を申し受けます。（事前にご相談いたします。）

110,000円（税込）から

※ご依頼内容に応じて、別途お見積もりいたします。

※別途、法定手数料81,000円を申し受けます。

※別途、公的書類取得手数料等の実費を申し受けます。（事前にご相談いたします。）

→　トータルコスト　191,000円（税込）～

88,000円（税込）から

※ご依頼内容に応じて、別途お見積もりいたします。

※別途、法定手数料71,000円を申し受けます。

※別途、公的書類取得手数料等の実費を申し受けます。（事前にご相談いたします。）

→　トータルコスト　159,000円（税込）～

88,000円（税込）から

※ご依頼内容に応じて、別途お見積もりいたします。

※別途、法定手数料73,000円を申し受けます。 （東京都は42,000円）

※別途、公的書類取得手数料等の実費を申し受けます。（事前にご相談いたします。）

→　トータルコスト　161,000円（税込）～

　　　　　（東京都は130,000円（税込）～）

165,000円（税込）から

事業への想い、関係当事者への影響、事業の現状と将来性、個人資産の状況、許認

可の承継等をトータルで考え、最適な事業承継計画をご一緒に策定します。

事業承継顧問サポート（計画策定後の経営相談・財産相談は、一切無料）が付きます。

※ご依頼内容に応じて、別途お見積もりいたします。

※株価の評価等、税務・会計上の検証が必要な場合は、別途お見積もりいたします。

275,000円（税込）

「非上場株式に係る相続税の80％納税猶予制度」、「非上場株式に係る贈与税の納税

猶予制度」を選択する場合に必要となる、経済産業局長の認定書を取得するための申請を行います。

110,000円（税込）

「非上場株式に係る相続税の80％納税猶予制度」、「非上場株式に係る贈与税の納税

猶予制度」を選択した場合に必要となる、経済産業局長への年次報告書の申請を行います。

※年次報告は、相続税・贈与税の申告期限後5年間行う必要があります。

ご相談（株式譲渡・事業譲渡等の仲介手数料）

貴社の会社情報資料（概要、財務、営業、人事、契約関係等）を整備し、事業の承継先となるスポンサー企業を探索するほか、外部から経営者にふさわしい候補者を招聘するお手伝いをします。

※当事務所の併設法人、Change＆Revival 株式会社（宅地建物取引業免許　東京都知事（2）第94647号）が業務を受託いたします。

※税務上の検証が必要となる場合は、別途お見積もりいたします。

※不動産登記の手配が必要となる場合は、別途お見積もりいたします。

※別途、公的書類取得手数料等の実費を申し受けます。（事前にご相談いたします。）

33,000円（税込）から

あなたのリスクを最小限に抑える契約書を提案・作成するほか、契約書の書式・ひな型に修正点を加えて “きちんとした” 契約書に仕上げます。

土地や建物の売買・賃貸借・使用貸借、金銭の貸し借り、担保権の設定、金銭や不動産の贈与、商品開発・製造・販売の委託、業務の請負、特約店・代理店、仕入れ・販売取引、商標使用権、株式・事業の譲渡、業務提携、秘密保持など。

※ご依頼内容に応じて、別途お見積もりいたします。

※契約書の公正証書化についてもご相談ください。

22,000円（税込）から

株主総会議事録、取締役会議事録、契約書に付随する合意書・覚書などを作成します。

※ご依頼内容に応じて、別途お見積もりいたします。

22,000円（税込）から

※ご依頼内容に応じて、別途お見積もりいたします。

※別途、郵送料等の実費を申し受けます。

55,000円（税込）から

事業計画書・経営改善計画書・資金繰り表等の作成を支援し、“実効性のある”資金調達や返済条件変更の申し込みをサポートいたします。

※ご依頼内容に応じて、別途お見積もりいたします。

55,000円（税込）から

現地、法務局、市区町村役場等で調査を行い、不動産売買・有効活用の重要資料となる報告書を作成します。

※ご依頼内容に応じて、別途お見積もりいたします。

55,000円（税込）から

個人情報取扱事業者が規定する「個人情報保護方針」（プライバシーポリシー）、情報漏えいのリスク軽減に役立つ「誓約書」等を作成いたします。

※ご依頼内容に応じて、別途お見積もりいたします。

165,000円（税込）から

（「更新」の場合は、55,000円（税込）から）

※ご依頼内容に応じて、別途お見積もりいたします。

165,000円（税込）から

※ご依頼内容に応じて、別途お見積もりいたします。

165,000円（税込）から

（事業主および法人役員の場合は、220,000円（税込）から）

※ご依頼内容に応じて、別途お見積もりいたします。

ご相談

※ご依頼内容（目的・参加者等）に応じて、別途お見積もりいたします。

＜行政機関、NPO団体、町会、自治会、商店街、商工会議所向け＞

テーマ例）

『はじめての人のための遺言書作成講座

間違いのない遺言書の書き方　5つのチェックポイント』

> テキストはこちらのガイドブック（印刷版）を使用します。

＜地域金融機関職員様向けOJT＞

『営業職員のための “顧客相談の対応力アップ” 講座』

テーマ例）

・事例研究―顧客の抱える法律・税務問題を解決し、ビジネスチャンスを獲得した事例

　※平成21年度実績　0JT実施信用金庫：13支店、参加職員：延べ92人

・顧客の相続・事業承継ニーズに応える遺言書の活用法

三菱UFJ銀行　西新宿支店　

普通　5217559　

ホコダテ　エイイチロウ

https://hokodate-jimusyo.stores.jp/

※相談業務、日当、一部のサービスについてご利用になれます。

※ご利用可能なカードは、VISA、Master、Dinersになります。