こんにちは、財産承継コンサルタント／行政書士の鉾立です。
平成30年7月6日、民法の一部（相続法）を改正する法律が成立しました。
遺言の関連では、
1. 自筆証書遺言の方式緩和
2. 法務局における遺言書の保管等に関する法律について（遺言書保管法）
と、大きく2つの変更点がありましたが、2019年（平成31年）1月13日（日）から、「自筆証書遺言の方式緩和」制度が先行してスタートしました。
これまでの遺言制度では、自筆証書遺言を作成する場合は、全文を自書する（自分で書く）必要がありましたが、今回の法改正で、自筆証書遺言に、パソコン等で作成した財産目録を添付したり、銀行通帳のコピーや不動産の登記事項証明書等を目録として添付するなどして、遺言を作成することができるようになりました。（ただし、財産目録の各ページに、本人が署名押印する必要があります。）
※作成イメージ 法務省HP 自筆証書遺言に関する見直し【PDF】
なお、「法務局における遺言書の保管等に関する法律について」（遺言書保管法）については、政令で、施行期日は2020年（令和2年）7月10日（金）と定められました。
「遺言保管法」制度のメリットとして、「家庭裁判所で行う検認手続きが不要となる」という点がありますが、法施行前は、法務局に対して遺言書の保管を申請することはできない（検認手続きが必要となる）のでご注意ください。
以上、ご参考になさってみてください。
