こんにちは、財産承継コンサルタント／行政書士の鉾立です。
今回は、遺言の作成に関してよくいただく質問に、Q&A形式で回答します。
Q.
専門家に依頼して公正証書遺言を作ろうと考えています。
費用はどのくらいかかりますか？
A.
前回のQ&A（「公正証書遺言を作る際の費用は？」）では、①公証役場の手数料について解説しました。
今回は、②専門家に依頼した場合の費用と③証人費用について解説します。（専門家に依頼する必要性については、また改めて解説したいと思います。）
まず、公正証書遺言の作成を専門家に依頼する場合、専門家は、主に、次の業務を行います。
1. 遺言作成時
・遺言作成に関するアドバイス
・案文の作成
・公証役場との連絡調整
・遺言作成時に証人として立ち合い
2. 遺言作成後
・遺言の管理保管（必要に応じて）
3. 相続時
・遺言の執行（必要に応じて）
以下、専門家ごとのおおよその費用となります。（2018年10月 インターネット調べ）
■信託銀行
1. 遺言作成時：30万円～100万円
2. 遺言の管理保管（必須）：年間5千円～6千円
3. 相続時（必須）：100万円～
※みずほ信託銀行の場合、
遺言作成時に100万円支払うプランでは、
相続時の最低報酬額は30万円
■弁護士
1. 遺言作成時：10万円～20万円
2. 遺言の管理保管（必要に応じて）：無料～年間5千円
3. 相続時（必要に応じて）：30万円～
■行政書士・司法書士
1. 遺言作成時：10万円前後
2. 遺言の管理保管（必要に応じて）：無料がほとんど
3. 相続時（必要に応じて）：20万円～
こうして見ると、信託銀行の費用が際立って高額となっています。（遺言の管理保管料、遺言執行報酬も必須）
もっとも、信託銀行の場合は、
・個人の法律専門家よりも将来的な安心感がある
・不動産の有効活用や資産の組み換え
などのアドバイスが得られるといったメリットもあります。
また、遺言を作成していたとしても、相続時に確実に相続人間で争うことが想定される場合は、初めから弁護士に依頼するのが安心かもしれません。
法律専門家等に費用を支払って証人を依頼する場合の③証人費用については、証人の関与の度合いにもよりますが、1万円～3万円ほどが相場になると思います。
以上、ご参考になさってみてください。
では、次回の【財産承継ミニセミナー】でまたお会いしましょう。
